Care service介護事業

介護事業

私たちの会社では「東京介護」という主に介護サービスの中でも住宅改修、福祉用具貸与・販売をメインとした大阪府指定の事業を展開しております。

住宅改修

住宅改修は介護保険の対象です

20万円を限度とした住宅改修工事が1割負担で出来ます。

支払い方法は、償還払い方式・給付券方式・受領委任払方式など、市区町村によって異なります。

市区町村によっては、別枠でサービスが受けられる場合があります(各市区町村の窓口にてご確認ください)。

支給限度基準額についての例外

初めて住宅改修費が支給された住宅改修の着工日の要介護等状態区分を基準として、「介護の必要の程度」の段階が3段階以上あがった場合に、再度、20万円まで保険給付を受けられます。

この場合、以前の住宅改修で支給可能残額があった場合でもその額は加算されず、支給限度額は20万円となります。

この例外は1人の被保険者に付き1回しか適用されません。

転居した場合の例外

転居した場合は、転居前の住宅に関わる住宅改修費の支給状況とは関係なく、転居後の住宅について20万円まで住宅改修費の支給を受けることが可能です。

転居前の住宅に再び転居した場合は、転居前住宅に関わる支給状況が復活します。また、前述の介護区分変更に関する基準額の例外も、転居後の住宅について初めて住宅改修に着工する日の介護等状況区分を基準とします。

住宅改修実例

①手すりの取付け

廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒予防や移動・移乗のために設置する場合。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付けなど。

※福祉用具貸与に掲げる「手すり」に該当するものは除かれます。

②段差の解消

部屋・廊下・トイレ・浴室・玄関などに、段差解消工事をする場合。具体的には、敷居を低くする・敷台を設置する、浴室の床のかさ上げ他。

※昇降機・リフト・段差解消機など動力による機器を設置する工事は除かれます。

③床材の変更

部屋や浴室など床材を、すべり防止や移動の円滑化などのために、滑りにくいものに変更する場合。

④引き戸等への扉の取替え

開き戸を引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンに取り替える場合、ドアノブの変更、戸車の設置。

※ドアの取り替え時に自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の費用は除かれます。

⑤洋式便器等への便器の取替え

和式便器を洋式便器(暖房便座・洗浄機能付も含む)に取り替える場合。

※すでに洋式便器である場合、暖房便座や洗浄機能の付加は含まれません。

※福祉用具購入に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれます。

※非水洗和式便器から水洗式洋式便器または簡易水洗洋式便器に取り替える場合、水洗化または簡易水洗化の部分は含まれません。

⑥住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

①手すりの取付のための壁の下地補強など。②浴室の床段差の解消に伴う給排水設備工事など。③床材の変更のために下地や根太の補強など。④ドアの取替に伴う壁や柱の改修工事など。⑤便器の取替に伴う給排水設備工事、床材の変更など。

※給排水設備のうち、水洗化・簡易水洗化に係るものは除かれます。

福祉用具レンタル・販売

介護保険でレンタルできるもの

要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1割が自己負担となります。

指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業者として都道府県の指定を受けているか、市町村の基準に該当している販売店・業者でご利用になれます。

特殊寝台

サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付け可能なものであって、次のいずれかの機能を有するもの

・背部若しくは脚部の傾斜角度を調節する機能を有するもの
・床の高さを無段階に調節する機能を有するもの

特殊寝台付属品

マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る

床ずれ防止用具

次のいずれかに該当するもの

・エアー・マットと送風装置又は空気圧調整装置からなるエアーバット
・水などによって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のウォーターマット等

体位変換器

空気パッド等を身体の下に挿入することにより要介護者等の体位を容易に変換できるもの

(体位の保持のみを目的とするものを除く)

車いす

自走用標準型車いす 介助用標準型車いす 普通型電動車いす

車いす付属品

クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるもの

スロープ

段差解消のためのものであって、取り付けに際し工事を伴わないものに限る

歩行器

歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するもの

・車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を掴む把手等を有する
・四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ又は多点杖に限る

手すり

取り付けに際した工事を伴わないものに限る

移動用リフト(吊り具を除く)

床走行式、固定式又は据置式であり、身体を吊り上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力で移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取り付けに住宅の改修を伴うものを除く)

徘徊感知機器

要介護者等が屋外へ出ようとしたとき等、センサーにより感知し、家族及び隣人へ通報するもの

介護保険で購入できるもの

特定福祉用具は購入価格の1割負担で購入できます。

特定福祉用具は要介護ごとに定められている、毎月の利用上限額とは別に10万円を上限枠として購入費の9割までが支給されます。特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの、例えばポータブルトイレ・入浴用品・特殊尿器の交換可能部分などです。まず利用者が全額(10割)を支払って購入し、後で市町村役場へ申請して払い戻し(9割)を受けます。(この方法を償還払いといいます。)

※市区町村により、申請方法やお支払い方法が異なる場合がございますので、当社までお問い合わせ下さい。

特定福祉用具は指定を受けた事業者から購入した場合に限り保険給付の対象となります!

保険給付の対象になっている品目の福祉用具であっても、都道府県の指定を受けていない事業者から購入したものは、介護保険給付の対象となりません。(全額自己負担となります。)

特定福祉用具の購入費の支給

支給対象者

要介護指定をうけて要支援1~要介護5と認定された方。

利用限度額

毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間で10万円(税込)まで。
限度額を超えた部分は全額自己負担となります。

介護保険で購入できる特定福祉用具商品例

腰掛け便座

和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、便座から立ち上がる際に補助する機能のあるもの、ポータブルトイレなど

特殊尿器

尿が自動的に吸引されるもの

入浴補助用具

入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ

簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式などで容易に移動できるもの

移動用リフトの吊り具の部分

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

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